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　先日、日弁連の全国消費者問題委員会委員長会議に出席してきました。現在日弁連で取り組んでいる課題などについて、全国の取り組み状況を報告し、意見交換をするものです。今回は、高齢者の消費者被害を巡る課題、消費生活センターとの連携、民法の成年年齢引下げ問題、消費者庁移転問題、弁護士の広告問題、公益通報者保護法の改正などについて取り上げられました。
　県内でも高齢者の消費者被害が増加しています。県内でも見守りネットワークを作って被害の防止に取り組む必要があるのですが、まだ十分なものにはなっていません。寺田は沖縄弁護士会の消費者問題対策の委員会の委員長であると同時に、高齢者障がい者問題の委員会の委員でもあります。個人的にも、消費者関係の各機関と福祉関係の各機関とのつながりがありますので、これらをうまくつないで高齢者の消費者被害を防止するネットワークを機能させたいと考えています（寺田）。