費用体系 - 沖縄県那覇市で法律事務所をお探しならゆいま～る法律事務所

ゆいま～る法律事務所では、一つ一つのご相談に対して丁寧・誠実な対応を心がけております。費用についてもお客様にご理解いただけるよう、わかりやすく丁寧なご説明を徹底して行っております。必要に応じてお客様に説明書や見積書などをお渡しすることも行っております。まずはお気軽にご相談ください。

原則として、30分につき3,300円です。以後10分ごとに1,100円を加算させていただきます。収入や資産によっては、無料で法律相談を受けられる制度もあります。詳しくは、お電話にてお問い合わせください。なお、事件等を受任した後に行われる、打ち合わせのための相談については無料となります。

※2019年10月1日より、全て税込（10％）の料金となっております

事件等を受任した時に、委任事務の対価としてお支払いいただく費用です。
事件等の成功・不成功にかかわらず、お支払いいただくことになります。

事件等が終了した時、その成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

通信費、印刷コピー代、収入印紙代、交通費等にかかる費用です。原則として、事件等を受任する際に概算額をお預かりし、事件終了後に精算させていただきます。

受任した事件等のために弁護士が出張する場合に、交通費とは別にお支払いいただく費用です。

原則として、1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等について、お支払いいただく委任事務処理の費用です。

ゆいま～る法律事務所の弁護士に依頼していただいた場合の弁護士費用の目安は、以下のとおりです（消費税込）。もっとも、依頼者の方の経済的状態や事案の性質によっては、以下の金額から増減することがあります。

・法テラスによる援助

当事務所の弁護士は、法テラス（日本司法支援センター）の契約弁護士です。手取り収入が法テラスの定める基準以下である等の条件を満たす場合には、法テラスによる弁護士費用の立て替え援助を受けることができます。その場合、着手金の弁護士費用については法テラスが決定することになり、法テラスが決定した額について長期分割返済をすることが可能となります。

詳しくは、ご依頼の前にご説明いたします。

原則として、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の部分	8.8％	17.6％
金300万円を超え、金3000万円以下の部分	5.5％	11％
金3000万円を超え、金3億円以下の部分	3.3％	6.6％
金3億円を超える部分	2.2％	4.4％

※着手金の最低額は、原則として11万円とさせていただきます。

　原則として、1.の金額の3分の2とします。

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件	金22万円以上、金55万円以下
離婚訴訟事件	金44万円以上、金66万円以下

（1）	任意整理
	着手金　債権者1社につき2万2000円
	報酬金　減額報酬はいただきません。
（2）	自己破産
	着手金　22万円～
	報酬金　原則としていただきません。
（3）	小規模個人再生
	着手金　33万円
	報酬金　原則としていただきません。
（4）	過払い金返還請求事件の報酬
	着手金　債権者1社につき2万2000円
	報酬金　回収額の22％

生活保護申請手続きについては、法テラスの援助を利用します。

1.に準じます。

ただし、受任の時点で、保険会社から示談金の提示がなされている場合、提示額との差額を経済的利益の額とします。

簡易な自賠責保険金請求についての手数料は、給付金額の2.16％とします（手数料の最低額は3万3000円）。この場合、報酬金は発生しません。

（1）	遺産分割協議
	1.及び2.に準じます。
	ただし、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
（2）	遺留分減殺請求
	1.及び2.に準じます。
	遺留分減殺請求については、対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益とします。
（3）	遺言書作成
	手数料　11万円～
（4）	相続放棄、遺言書の検認等
	5万5000円～

1.に準じます。

手数料　3万3000円～
報酬金　0円

手数料　11万円～
報酬金　0円

（1）	被疑者弁護（起訴される前の弁護活動）
	着手金　11万円～
	報酬金　11万円～
（2）	被告人弁護(起訴された後の弁護活動)
	着手金　22万円～（但し、起訴前から受任している場合には、減額いたします。）
	報酬金　11万円～
（3）	少年付添事件
	着手金　22万円～
	報酬金　22万円～

着手金　11万円～
報酬金　11万円～

月活動時間内においては、基本料金のみで、
1、法律相談
2、簡易内容証明作成
3、簡易契約書チェック
が無料になります（時間の使い方は選べます）。

月活動時間をオーバーした分は、追加料金（タイムチャージ　10分1000円＋税）がかかります。★電話の基本使用料と無料通話分というイメージです。

どのプランでも顧問表示・電話相談・優先予約が可能です。
・顧問表示：当事務所所属弁護士が顧問弁護士であるとの対外的な表示
　　　　　　が可能になります。
・電話相談：来所相談が基本ですが、事情によって電話相談も可能に
　　　　　　なります。
　　　　　★事前にFAXで相談内容を伝えていただければ、相談時間の
　　　　　　短縮（月活動時間消費の節約）になります。
・優先予約：優先的な来所相談日程の確保が可能になります。

個別事件の依頼には、別途費用（着手金・成功報酬など。着手金割引あり）がかかります。

	プランＡ	プランＢ	プランＣ	プランＤ	プランＥ
月活動時間	2時間	4時間	6時間	10時間	20時間
月額料金	1万1000円	2万2000円	3万3000円	5万5000円	11万円
顧問表示	○	○	○	○	○
電話相談	○	○	○	○	○
優先予約	○	○	○	○	○
弁護士による顧問先訪問	×	×	○	○	○
着手金割引	×	×	○（1割引）	○(1.5割引)	○（2割引）

※弁護士による顧問先訪問の際は、別途交通費のご負担をお願いします。

原則として、1.に準じますが、事案により大きく増減する可能性があります。
詳しくは、ご依頼の前にご説明いたします。

1時間につき、3万3000円～
ただし、非営利目的の講演・出前授業等については減額いたします（無償とする場合もあります）。

ご相談いただいたうえで、ご説明いたします。

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